上越市議会 2021-09-24 09月24日－07号
現在の上越市についてどう思いますかという設問に対して、大変愛着を持っている、回答数が311の構成比率が16.1％、ある程度愛着を持っているというのが回答数が1,238の64％、合わせて80.1％と上越市に愛着を持っている市民の方が多いなと、この数字を見てうれしく思いました。
現在の上越市についてどう思いますかという設問に対して、大変愛着を持っている、回答数が311の構成比率が16.1％、ある程度愛着を持っているというのが回答数が1,238の64％、合わせて80.1％と上越市に愛着を持っている市民の方が多いなと、この数字を見てうれしく思いました。
よく課長会行って、今最近コロナでやっていませんけども、やりますと３つの島ができるけど、せめて１島ぐらいは女性だけでできるぐらいの構成比率欲しいなと、その課長会に行くたびに私自身は挨拶の中で言っているんです。ところが、なかなかそれができないということであります。
12月議会のときに阿部議員から合併前からあまり予算が変化していないというようなお話ありましたけど、新年度は5.8％増ということで構成比率も0.5ポイント増加しているということです。この中で、初日の補正のところでちょっと質問して、最後ちょっと訂正があったんで確認したいんですけども、火災自体は減少しているけれども、火災報知機の誤作動等による出動は増加しているという内容で、間違いなかったでしょうか。
経費面もよその大学と比べるとおかしなところがあるんです、構成比率から見て。あえて言いません。いずれにしたってオープンにして、初年度、赤字、２年度目、赤字、どうなのかなと非常に心配しています、お金の面で。それでマックス埋まって活性化していただければ結構です。 それにしても、えらい投資じゃなくて、投棄ですよ、私に言わせれば。
そこで、先ほど市長からも歳入の厳しい状況の想定の話がございましたけども、ここで１点、当然歳入について厳しいという話でございましたので、歳入については自主財源、依存財源、２つあるわけですけども、その自主財源の項目の中で一番構成比率の高い市税４税、その歳入の見込みについてちょっとお伺いしたいと思います。 ◎市民生活部長（前山正則君） 市税４税の令和３年度の見込みについてお答えいたします。
決算の結果は、９年来の値上げが営業利益の前年比約6,600万円の増収があり、構成比率、財政比率、収益率のいずれも数値が好転をいたしたところでございますが、大口者の地下水移転は止まらない旨の説明がございました。市民生活に深く関与する水道水は公共性が高く、行政で管理運営をし、民営化を廃し、安全な水を安心して飲める環境保障を忍耐強く継承するべきであると思います。
決算額が増えた理由につきましては、国の多面的機能支払交付金事業の制度の拡充がございまして、取組を増やすとか、参加者の構成比率の関係でそれらの加算単価を要望する協定２組織に対して６月補正予算で補正させていただきまして、1,140万円ほど決算額が上回ったものでございますので、面積について変更はございません。 以上です。
自主財源と依存財源の構成比率では、依存財源が自主財源を9.2ポイント上回っております。 歳出の性質別経費の状況において、義務的経費は人件費の減少により、前年度に比べ2.2％の減少となっております。 また、投資的経費は、普通建設事業費の増加により、21.4％の増加となっております。
ＳＤＧｓの中の目標７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにには、2030年までに世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を電源構成比率で22から24％と大幅に拡大させるとあります。市でも再生可能エネルギーの普及をより一層推進すべきと考えますが、市の取組状況はどうなっているのでしょうか。また、今後の方針や考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
消滅自治体に挙がったのはどういうことかというと、若い女性の構成比率が低いところがほとんど消滅自治体に挙がっていました。あの本の増田さんの書いた本の中に挙がっていました。上越市は、その中では消滅自治体に入りませんでした。お隣の妙高市は入っていたと思います。
という部分もあって、高齢者の構成比率がどんどん増えてきたら、それが正しい構造かどうかというのは、また一つの課題というのが見えてくるんじゃないかなと思っているんです。何が言いたいかというと、従業員の年齢構成、若年層とか、３段階ぐらいでいいのかどうか分かんないんですが、要は高齢者比率が上がってきたときにどう対応していくかということも必要になってくると思う。当然上がってくると思うんです。
自主財源と依存財源の構成比率では、依存財源が自主財源を6.0ポイント上回っております。 歳出の性質別経費の状況において、義務的経費は人件費の増加により、前年度に比べ5.8％の増加となっております。また、投資的経費は普通建設事業費の増加により2.2％の増加となっております。 次に、特別会計全体では前年度に比べ、歳入において1.8％の減少、歳出においても0.2％の減少となっております。
加茂市民の利用者数は、もらった資料を見ましても27年度は1,290人、7.3％、構成比率から言いまして。平成28年度を見ましても1,202人、構成比率で6.8％、平成29年度は1,159人、6.5％利用されているんです、加茂市民の方たちが。この数字から見ても、小池市長の言い分は全く理不尽であり、おかしいと思われませんか。
しかも、年々確実に高齢者の構成比率は高まってきます。高齢者が住みやすい、過ごしやすい環境が日本一輝いているまち燕市につながるのではないかと私は考えています。東京などの都市圏では、いろんな意味でインフラの整備が進んでいます。もちろん2020年東京オリンピック・パラリンピックの影響もあると思います。そのインフラ整備には、必ず高齢者に対する配慮が行われています。
自主財源と依存財源の構成比率では、依存財源が自主財源を5.4ポイント上回っております。 歳出の性質別経費の状況において、義務的経費は人件費及び扶助費の減少により、前年度に比べ6.6％の減少となっております。また、投資的経費は普通建設事業費の減少により39.2％の減少となっております。
そのうち水処理施設の関係が約２億2,000万円、それから最終処分場の本体工事が約３億円で、その他の被覆施設、それから電気、機械設備を合わせまして２億7,000万円程度という事業費の内訳となっておりますので、この構成比率で５億260万円を按分していただければと思います。
政令指定都市の新潟市と比べて何になるんだということかもしれないけど、構成比率、パーセントで考えると、ああ、なるほどなと。もう新聞紙面で報道されているように、新潟市は119億円の財源が足りないと。さあ、大変だと。119の番号がよくないから、議員からどうにかすることはできないかというような話があったらしいですけど、119億円の財源難でコストダウンするのにこの広報紙等を２割減されています。
その点では、例えば今回の一般質問の議論の中でも産業振興についての議論もありますけれども、燕産地が事業転換によって、これまで幾多の危機を乗り切ってきたというような議論もありましたですけども、事業転換もするといいながらも、例えば既存の洋食器の製品については、現在は全体の比率といいますか、全体の産地としての構成比率は下がってはいますけども、やっぱり依然としてスプーン、フォークを始めとした洋食器生産産地というものがしっかりこの
このような構成比率、産業変化に注視した産業振興が必要と考えます。当市の第１次産業、第２次産業、第３次産業の構成比率、特徴、課題を伺います。 ３点目質問いたします。景気対策として重要な公共工事の経済波及効果等は分析が必要と考えますが、どのようか。また、当市の産業構造を踏まえ、公共工事以外の景気対策はどのような方針か伺います。 ２項目めは、地域経済構造の分析について。
政令指定都市を除く市町村については国の統計データが公表されていないことから、当市の中小企業、小規模事業者の数や構成比率を正確に把握することはできませんけれども、総務省が実施いたしました平成26年経済センサス―事業所に関する集計をもとに、市内に所在する従業員数100人未満の民営事業所の状況を参考としてお示しいたします。